フリーターから正社員になった場合の手取りの目安はいくら？

フリーターから正社員になった場合の手取りは、月給18万円なら約14万5,000円、月給20万円なら約16万円が目安です。月給22万円では約17万4,000円、月給25万円では約19万6,000円前後になるケースがあります。

ただし、手取り額は額面給与、勤務先の社会保険料、住民税、年齢、扶養家族の有無などで変わります。特に住民税は前年の収入をもとに計算されるため、正社員になった最初の年と、翌年以降で手取りが変わることがあります。

月給別の手取りの目安

次の表は、独身で扶養家族がなく、40歳未満、ボーナスや残業代を含めない場合の概算です。健康保険料などは地域や勤務先によって異なるため、実際の給与明細とは差が出ます。

ここでいう年収は、毎月の給与だけで計算した金額です。ボーナスがある場合は、支給額が加わるため年収は増えますが、ボーナスからも社会保険料や税金が差し引かれます。

額面給与から差し引かれる主な費用

正社員になると、額面給与から主に社会保険料と税金が差し引かれます。求人票に書かれた「月給」や「額面給与」が、そのまま銀行口座に振り込まれるわけではありません。

• 健康保険料：病気やけがの治療に備える費用
• 厚生年金保険料：将来の年金などに充てられる費用
• 雇用保険料：失業給付などの財源になる費用
• 所得税：その年の給与などに応じてかかる税金
• 住民税：前年の所得をもとに、原則として翌年度からかかる税金

社会保険料は会社と本人が分担して支払います。正社員として健康保険や厚生年金に加入する場合、本人負担分だけが給与から差し引かれます。

正社員1年目と2年目で手取りが違う理由

正社員になった直後は、住民税が少ない、または給与からまだ差し引かれないことがあります。住民税は前年の所得をもとに計算され、通常は翌年の6月ごろから給与天引きが始まるためです。

たとえば、正社員になる前のフリーター時代の収入が少なかった場合、正社員1年目の手取りは、2年目以降より数千円から1万円程度多く見えることがあります。翌年度に住民税の天引きが始まると、同じ額面給与でも手取りは下がる可能性があります。

そのため、生活費を考えるときは、正社員になった直後の手取りではなく、住民税が差し引かれた後の手取りを基準にするのが安全です。

フリーター時代と正社員の手取りを比べるときの注意点

フリーター時代の給与と正社員の給与は、手取り額だけでなく、働く時間や賞与、福利厚生も含めて比べる必要があります。

社会保険料が新たに差し引かれることがある

フリーター時代に勤務先の社会保険へ加入していなかった場合、正社員になると健康保険料や厚生年金保険料が給与から差し引かれ、手取りが想定より少なく感じることがあります。

一方で、厚生年金に加入すると、保険料を会社と分担できるほか、将来受け取る年金額に関係する厚生年金の対象になります。目先の手取りだけでなく、会社負担分や保障も含めて確認しましょう。

固定残業代や手当が含まれていないか確認する

求人の月給に、固定残業代、資格手当、住宅手当などが含まれている場合があります。固定残業代は、一定時間分の残業代をあらかじめ含める仕組みです。

月給20万円と書かれていても、基本給がいくらで、固定残業代がいくら含まれるのかによって条件は異なります。求人票や雇用契約書で、次の項目を確認してください。

• 基本給はいくらか
• 固定残業代が含まれているか
• 固定残業代に含まれる時間数は何時間か
• 固定残業時間を超えた分が別途支給されるか
• 通勤手当や住宅手当が月給に含まれるか
• ボーナスの支給条件や前年度実績があるか

手取りを自分で確認する方法

正確な手取りを知りたい場合は、求人票の月給だけで判断せず、雇用条件通知書や給与の試算を確認します。確認する順番は次のとおりです。

1. 額面の月給と、基本給・各種手当の内訳を確認する。
2. 健康保険、厚生年金、雇用保険に加入するか確認する。
3. 固定残業代や毎月変動する手当が含まれているか確認する。
4. 住民税が給与から差し引かれる時期と金額を確認する。
5. 毎月の手取りだけでなく、ボーナスを含めた年間の手取りを確認する。

給与明細を受け取った後は、「総支給額」から社会保険料、所得税、住民税などを差し引いた金額が、実際の振込額と合っているかを確認できます。

結局、正社員の手取りはいくらを見込めばよいか

フリーターから正社員になった場合、月給20万円なら手取りは月16万円前後、月給22万円なら月17万円台が一つの目安です。月給25万円では、手取りは月19万円台になるケースがあります。

ただし、正社員1年目は住民税の影響が小さく、翌年から手取りが下がることがあります。応募や入社を決める前に、住民税を含めた2年目以降の手取り、固定残業代の有無、ボーナスや手当の条件まで確認しましょう。