既卒の就活は卒業後何年まで？

既卒の就活は、卒業後3年以内が一つの目安です。ただし、卒業後3年を過ぎると応募できなくなるという全国共通の期限はありません。企業や求人によっては、卒業後の年数にかかわらず、未経験者や若手として採用しています。

既卒の就活は卒業後3年以内が目安

厚生労働省は、卒業後3年以内の既卒者が新卒枠に応募できるようにすることなどを、事業主向けの指針で示しています。そのため、就活では「卒業後3年以内なら新卒扱いの求人に応募しやすい」と考えられます。

ただし、この指針によってすべての企業が必ず卒業後3年以内の既卒者を採用しなければならないわけではありません。実際の応募条件は、求人票や企業の採用ページで確認が必要です。

厚生労働省「青少年の雇用の促進等に関する法律について」

卒業後3年を過ぎても既卒の就活はできる

卒業後3年を過ぎても、就活を始めること自体に期限はありません。企業が定める年齢、経験、資格などの条件を満たしていれば応募できます。

ただし、卒業後の年数が長くなるほど「新卒」ではなく、次のような求人を探す必要が出てくる場合があります。

• 未経験者歓迎
• 学歴不問
• 職歴不問
• 若手歓迎
• ポテンシャル採用
• 第二新卒歓迎

「第二新卒」は一般に、学校を卒業して就職した後、短期間で転職を目指す人を指します。企業によっては、正社員として働いた経験がない既卒者を第二新卒に含めることもありますが、定義は統一されていません。

卒業後の年数によって応募先の選び方は変わる

求人票に「新卒のみ」と書かれている場合は、既卒者が応募できるかを別途確認してください。一方、「既卒可」「卒業後○年以内」「卒業後の年数不問」などの記載があれば、条件に合うかを判断しやすくなります。

既卒の就活で確認する応募条件

応募前に、求人票の次の項目を確認すると、卒業後の年数による行き違いを防げます。

1. 既卒者が応募できるか確認する
2. 卒業後の年数に上限があるか確認する
3. 「新卒」「第二新卒」「未経験者」の定義を確認する
4. 年齢、資格、勤務地などの条件を確認する
5. 不明点があれば、応募前に企業や求人サービスへ問い合わせる

「未経験歓迎」と書かれていても、卒業後の年数や年齢に条件が付いている場合があります。「未経験歓迎」だけで判断せず、応募条件の欄まで確認しましょう。

卒業後の空白期間は面接で説明できるようにする

卒業後の期間が長い場合は、面接で「卒業後は何をしていたか」「なぜ今就職を希望するのか」「入社後に何をしたいのか」を説明できるようにしておきます。

空白期間があることだけで採用が決まるわけではありません。アルバイト、資格の勉強、家族の事情、体調の回復など、実際の事情を簡潔に伝え、現在は働ける状態であることや、応募先で取り組みたいことにつなげるのがポイントです。

事実と異なる説明をする必要はありません。説明しにくい事情がある場合も、話せる範囲で期間中の行動と現在の就職意欲を整理しておきましょう。

既卒の就活はいつまでに始めるべきか

卒業後3年以内なら、新卒枠に応募できる可能性があるため、早めに求人を確認するのがおすすめです。3年を過ぎている場合も、応募できる求人はあるため、既卒可や未経験歓迎の求人を探して就活を始めます。

判断に迷ったら、まず希望する求人の応募条件を確認し、「既卒可」「卒業後の年数」「年齢制限」の3点を見てください。卒業後3年を過ぎていることだけを理由に、就活をあきらめる必要はありません。